プライバシーポリシー

個人情報保護に対する当社の取り組み

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社は、お客様からお預かりする個人情報を、お客様の大切な資産であると認識し、その保有および利用にあたっては、以下に定める国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に努め、お客様の信頼に応えます。

運用開始日:2013年4月16日
改定日:2022年4月1日

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社
代表取締役社長
春名 靖史

国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー(*)

ソニーグループ各社(「ソニー」。以下も同様とします。)は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。

ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

* 本ポリシーは、ソニーグループ株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の定義
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。
2. 法令の遵守
ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
3. 利用目的の範囲内での利用
ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。
4. 個人情報の取得
ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
5. 15歳未満のお客様の個人情報
ソニーは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。
6. 安全管理措置
ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
7. 委託先の監督
ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
8. 第三者への提供
ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
9. ご相談への対応
ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。
10. 体制強化、教育等
ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。
*注釈(個人識別符号は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義には次を含みます:(1)(イ)DNAを構成する塩基の配列、(ロ)顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、(ハ)虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様(二)発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、(ホ)歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、(へ)手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、(ト)指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに (3) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)。

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

運用開始:2013年4月16日
改定:2022年4月1日
(旧版を表示する)

代表取締役社長
春名 靖史

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(名称:ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
弊社は、下記1から6までの事項につき、以下の通り掲載致します(用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です)。

1. 取得情報
IからⅣまでのそれぞれ第1項にて後述。
2. 利用目的
取得時における個人情報の利用目的〈法21条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法32条1項関係〉(以下あわせて「利用目的」といいます)。IからⅣまでのそれぞれ第2項にて後述。
3. 個人情報の共同利用者および業務委託先(以下「個人情報の提供先」といいます)
共同利用者についてはⅤ-2にて後述。IからⅣまでの項目で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。
4. 安全管理措置に関する事項
「個人情報の保護に関する法律施行令」第8条に定められた「保有個人データの安全管理のために講じた措置」。I からⅣまでのそれぞれ第4項にて後述。
5. 問い合わせ窓口
個人情報の保護に関する法律施行令」第8条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。Ⅵにて後述。
6. 開示等の請求等に応じる手続き
保有個人データに関する利用目的の通知〈法32条2項関係〉、開示〈法33条2項関係〉、訂正等〈法34条2項関係〉、利用停止等〈法35条2項関係〉、および第三者提供停止〈法35条4項関係〉に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求等」といいます)に応じる手続き。Ⅶにて後述。

Ⅰ. 医師その他の医療関係者および医学に関する研究者の方に関する個人情報
Ⅰ-1.取得情報
Ⅰ-2に定める利用目的のために必要な範囲で収集する情報で、利用目的により次の情報を含みます。氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、職業、所属機関名称、所属機関の住所および電話番号、診療科目、所属部科、役職、出身大学、卒業年、保有資格、所属団体、肖像、口座番号等決済に必要な情報、お取引・お問い合わせの履歴等。
Ⅰ-2.利用目的
(a)弊社が開発、製造、販売または輸出入する医療機器およびその他の機器(部品、ユニット品、ソフトウェアを含む)並びにこれに附帯する関連製品、(b)弊社が提供する上記(a)に関連するソリューションサービスその他のサービス(以下あわせて「医療製品等」といいます)に関する、下記に掲げる事業活動
  • 医療製品等に関連する情報の提供および収集
  • 医療情報、学術情報の提供および収集
  • 医学、医療製品等に関する分野における調査・研究
  • 学術活動の支援
  • 医療製品等に関する調査研究、開発その他の業務の委託
  • 支払に関する情報の収集、管理
  • 医療製品等の販売、提供、アフターサポート
  • 官公庁等への申請、届出、報告
Ⅰ-3.個人情報の提供先
上記2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。共同利用者についてはⅤにて後述。
Ⅰ-4.安全管理措置に関する事項
弊社では、国際標準化機構 (ISO) の 27001 規格群や 米国国立標準技術研究所 (NIST) のSP800シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施(従業員の入退室管理、端末管理等)、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。(また、弊社では、お客様から取得した上記 I-1 の取得情報の一部を米国にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります(上記 I-3「個人情報の提供先」参照)。この場合、弊社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。)なお、弊社は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。
Ⅱ. お取引関係にある個人または法人の従業者の方の個人情報
Ⅱ-1.取得情報
Ⅱ-2に定める利用目的のために必要な範囲で収集する情報で、利用目的により次の情報を含みます。氏名、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号、電子メールアドレス、役職、口座番号等決済に必要な情報、お取引・お問い合わせの履歴等。
Ⅱ-2.利用目的
お取引(売買、業務委受託等を含む)を遂行するための連絡、折衝、契約、決済
Ⅱ-3.個人情報の提供先
上記2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。共同利用者についてはⅤにて後述。
Ⅱ-4.安全管理措置に関する事項
上記Ⅰ-4 「安全管理措置に関する事項」に定める内容と同じです。
Ⅲ. 弊社にお問い合わせいただいた方に関する個人情報
Ⅲ-1.取得情報
Ⅲ-2に定める利用目的のために必要な範囲で収集する情報で、利用目的により次の情報を含みます。氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、お取引・お問い合わせの履歴等。
Ⅲ-2.利用目的
  • お問い合わせ内容の検討、調査、対応およびその記録
  • ご本人確認のための検討、調査
  • 製品等の提供者、医療関係者等への連絡、提供
  • 官公庁等への届出、報告
Ⅲ-3.個人情報の提供先
上記2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。共同利用者についてはⅤにて後述。
Ⅲ-4.安全管理措置に関する事項
上記Ⅰ-4 「安全管理措置に関する事項」に定める内容と同じです。
Ⅳ. 株主の方の個人情報
Ⅳ-1.取得情報
Ⅳ-2に定める利用目的のために必要な範囲で収集する情報で、利用目的により次の情報を含みます。氏名、住所、株式数等。
Ⅳ-2.利用目的
  • 法令に定められた義務の履行および株主権利ご行使への対応
  • 配布物の送付および連絡
  • 各種法令に基づく資料の作成
Ⅳ-3.個人情報の提供先
上記2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。
Ⅳ-4.安全管理措置に関する事項
上記Ⅰ-4 「安全管理措置に関する事項」に定める内容と同じです。
Ⅴ. 共同利用に関する事項(法27条5項3号関係)
法27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ (要配慮個人情報を除く) が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。
Ⅴ-1.共同して利用する個人データの項目
上記IからⅢに記載した取得情報
Ⅴ-3.利用する者の利用目的
上記ⅠからⅢに記載した利用目的
Ⅴ-4.個人データの管理について責任を有する者
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社
Ⅵ. 個人情報に関するお問い合わせおよび開示等の請求窓口
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 個人情報担当窓口
電話番号 : 042-655-7232 (代表)
営業時間 : 平日 10:00 - 17:00 (土日、祝日、年末年始、弊社所定休日を除く)
開示等請求書の送付先:〒192-0904 東京都八王子市子安町4-7-1 サザンスカイタワー5F
Ⅶ. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、保有個人データに関する開示等の申込み要領をご覧下さい。

備考
弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

保有個人データに関する開示等の申込み要領

弊社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」)に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求等につきましては、以下の内容をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
なお、本書では、請求等の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。

【参考:保有個人データとは】
個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は政令で定める期間(6カ月)以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。

1.申込み手続

ご請求内容により、申込みに必要な書類・手数料が異なります。
請求の申込みにかかる書類の弊社宛郵送料は、請求の申込みをされるご本人又は代理人(以下、「請求者」)の負担となります。なお、お申込みの際は、送達の記録が残る書留等での書類の郵送をお薦めいたします。

はじめに、本要領6.に記載する弊社窓口より、弊社所定の申込書および関連資料をお取り寄せいただいたうえ、ご請求内容に従い下記(1)、(2)、(3)または(4)の手続きを行って下さい。

(1)利用目的の通知の手続 (個人情報保護法第27条第2項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

(2)開示の請求手続 (個人情報保護法第28条第1項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。なお、開示の請求につきましては、手数料として1件につき800円(消費税込み)を申し受けます。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
請求1件につき
額面800円の定額小為替証書
または800円分の切手
  • 手数料には「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料が含まれます。
  • 定額小為替証書について
    • 郵便局でご購入できます。
    • 額面金額とは別に郵便局所定の手数料をご負担願います。
    • 発行から6ヶ月以内のものに限ります。

(3)訂正・追加・削除の請求手続 (個人情報保護法第29条第1項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

(4)利用停止・消去・第三者提供の停止の手続 (個人情報保護法第30条第1項、第3項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(又は代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類

(1)請求者がご本人の場合

請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa~gに記載の書類のいずれかの写しをご同封してください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住まいの住所が異なる場合、下記hに記載された書類の写しを追加でご同封くださいますようお願いします。

No. 種類 注意事項
a 運転免許証
※国際免許証を除く
  • 有効期限内のものに限ります。
  • 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
  • 本籍欄の塗りつぶしをお願いいたします。
b 住民票の写し
※外国人住民に係る住民票を除く
  • 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
  • 本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
c 各種健康保険の被保険者証
(住所記載のもの)
  • ご本人の氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。
  • 有効期限内のものに限ります。
d 個人番号カード(マイナンバーカード)表面
  • マイナンバーが記載された裏面のコピーでは、申込みを承れません。
e 特別永住者証明書
  • 有効期限内のものに限ります。
  • 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
f 在留カード
  • 在留資格があることが必要です。
  • 在留期間満了日まで90日以上あるものに限ります。
  • 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
g 外国人住民に係る住民票
  • 発行から3ヶ月以内のものに限ります。

※上記書類と現住所が異なる場合の追加書類

No. 種類 注意事項
h 公共料金の領収書
  • 電気・都市ガス・水道・電話・NHK料金の何れか
  • ご本人の名義のものに限ります。

(2)請求者が法定代理人の場合

上記(1)に定めるご本人の確認書類に加え、代理人とご本人との続柄および回答書の送付先住所を確認するため、代理人の立場に応じて、下記に定めるいずれかの書類の写しを同封してください。

イ) 請求者が親権者の場合
No. 種類 注意事項
i ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証
(住所記載のもの)
  • 被保険者各々が所持する形式(カード式等)の場合は、ご本人と親権者両方のものが必要です。
j ご本人と親権者の続柄が記載された住民票
※外国人住民に係る住民票を除く
  • 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
  • 本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
k ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票
  • 発行から3ヶ月以内のものに限ります。
ロ) 請求者が後見人の場合
No. 種類 注意事項
l 未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍抄本
  • 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
m 成年後見に関する登記事項証明書

(3)請求者が任意代理人の場合

上記(1)に定めるご本人の確認書類に加え、下記n~pの全ての書類をご同封ください。

No. 種類 注意事項
n 代理人ご自身の確認書類の写し
  • 上記(1)に記載のご本人の確認書類と同様です。
代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号を記入した書類で可
  • 回答書は、弁護士事務所宛に送付します。
o ご本人からの開示等請求にかかる権限を委任した旨の委任状
  • ご本人の記名捺印(印鑑登録された印鑑による捺印)がなされたものに限ります。
  • 弊社にて所定の書式を用意しております。必要な場合は弊社窓口にお申し付けください。
p 委任状に捺印された、ご本人印の印鑑登録証明書
  • 発行から6ヶ月以内のものに限ります。

3.弊社からの回答書の送付

(1)回答書の宛先/送付先

請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき同封いただいた書類に記載の住所に回答書をお送りいたします。

イ)請求者がご本人の場合
ご本人宛
ロ)請求者が法定代理人の場合
法定代理人宛
ハ)請求者が弁護士以外の任意代理人の場合
ご本人宛
ニ)請求者が任意代理人である弁護士の場合
弁護士事務所宛

(2)送付方法

請求内容に応じ、以下の方法により回答書をお送りいたします。

イ)開示の請求
「本人限定受取郵便」
ロ)上記イ)以外の請求
「書留郵便」

4.開示等の請求に関連して取得した個人情報の取り扱い

弊社は、申込み時にお送りいただいた書類に記載の個人情報を適切に管理のうえ、申込まれた請求に対応するために必要な範囲のみで取り扱い、かかる請求に対する回答が完了した後、所定の期間保管したうえで破棄いたします。
なお、お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。

5.その他注意事項

(1)回答までに要する期間
請求内容により異なりますが、一般に弊社が申込みを受け付けてから回答書を送付するまで2週間程度かかります。回答に更に日数がかかる場合、その旨を請求者宛にご連絡さしあげます。
(2)お申込み手続に不備がある場合
申請書類の不足や誤りや手数料(開示請求についてのみ)不足など、お申込み手続に不備があった場合、弊社からご請求者宛にご連絡をいたしますので、書類の修正または追加提出をお願いいたします。なお、本要領に定める方法によらずお申込みいただいた場合、弊社はご請求への対応をお断りすることがございます。
(3)請求の全部または一部への対応をお断りする場合
お申込みいただいた請求が以下のいずれかに該当した場合、その全部または一部について対応をお断り(代替的方法により対応する場合も含む)することがございます。
この場合、すみやかに請求者宛にその旨をお知らせいたしますので、予めご了承ください。
請求内容 対応をお断りする場合
利用目的の通知
  • 1.利用目的がご本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合
  • 2.利用目的をご本人に通知し、または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 3.利用目的をご本人に通知し、または公表することによって、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 4.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データの開示
  • 1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 2.弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 3.個人情報保護法以外の法令に違反する場合
保有個人データの訂正、追加、削除
  • 1.請求の根拠となる「保有個人データが誤りである」旨の指摘が正しくない場合
  • 2.請求の対象が事実に関する情報ではなく、評価に関する情報の場合
  • 3.個人情報保護法以外の法令の定めに基づく場合
保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止
  • 1.請求の根拠となる指摘(ご本人の同意の無い目的外利用/第三者提供/要配慮個人情報の取得、不正の手段による個人情報の取得なされた旨)が正しくない場合
  • 2.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 3.弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(違反を是正するための必要な限度を超える請求、多額の費用を要する場合などであって代替的なご本人の権利保護の措置が講じられるとき)
  • 4.個人情報保護法以外の法令に違反する場合

6.申込みに必要な書類の郵送先・お問い合わせ先

申込書の郵送ならびにお問い合わせは、下記の弊社窓口へお願いします。

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 個人情報担当窓口
電話番号 : 042-655-7232 (代表)
営業時間 : 平日 10:00 - 17:00 (土日、祝日、年末年始、弊社所定休日を除く)
開示等請求書の送付先:〒192-0904 東京都八王子市子安町4-7-1 サザンスカイタワー5F

Cookieポリシー

ソニーでは、ウェブサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。

1. Cookieおよび類似技術について

「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス(以下あわせて「デバイス」といいます)のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。

Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、ソニーによって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、ソニーウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、ソニーによってではなく、ソニーが提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、ソニーが提携する広告配信サービス提供会社によって、適切なオンライン広告を適切な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。

「ビーコン(またはピクセル)」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封/プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。

2. Cookieおよび類似技術の利用目的

  • (1)上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。今日では、お客様のブラウジング活動を追跡し、お客様のブラウザの表示画面に適切な広告を表示するために用いられています。
  • (2)ソニーでは、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じてソニーからお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。
    この分析にあたっては主に以下のツールが利用されますが、ツール提供者にも上記の情報が提供され、お客様に対する広告配信等に利用されることがあります。

    Adobe Analytics

    • ツール提供者:Adobe Systems Incorporated
    • Adobeプライバシーポリシー
    • ツールを通して収集される情報:お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)

    Google Analytics

    Treasure Data

    • ツール提供者:トレジャーデータ株式会社
    • Treasure Data Privacy Statement
    • ツールを通して収集される情報:お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)

    かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。

  • (3)ソニーウェブサイトにアクセスすることにより、次条の広告配信サービス提供会社から3rd Party Cookieが送信されます。ソニーが送信する1st Party Cookieは、各広告配信サービス提供会社が送信する3rd Party Cookieと共にそれぞれの広告配信サービス提供会社のサーバに保存され、それぞれのプライバシーポリシーに従って取り扱われます。行動ターゲティング広告の配信停止方法等については、次条をご確認ください。

3. Cookieおよび類似技術の拒否方法

  • (1)全てのCookieを拒否する方法
    お客様のデバイス上のCookieは、お客様が自ら削除されるか、または一定の有効期限が切れるまで、デバイスに残ります。ほとんどのブラウザではデフォルトで自動的にCookieの受け入れを有効にしていますが、お客様がブラウザの設定を変更することによりCookieを無効にすることが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合、一部のウェブサイトの機能が使用できなくなったり、一部のページが正しく表示されなくなる場合がありますのでご留意ください。例えば、ソニーアカウントへのログイン及びアクセスができない、買い物ができない、ソニーのオンライン保証に登録することができないといった不都合が生じる可能性があります。
    一般的に普及しているブラウザについての情報と、Cookieの設定の変更方法については、以下のリンク先をご参照ください。
  • (2)特定のCookieを拒否する方法
    前条(2)項に記載するツールへの情報提供を停止するための方法は以下に記載するリンク先にそれぞれ記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。
    主なツール提供会社 プライバシーポリシー 情報送信停止の方法
    Adobe Systems Incorporated アドビプライバシーポリシー お客様のデータとお客様の選択肢
    Google Inc. Googleプライバシーポリシー Google アナリティクスオプトアウトアドオン
    トレジャーデータ株式会社 Treasure Data Privacy Statement Treasure Data Privacy Statement

    前条(3)項に記載する行動ターゲティング広告に関しては、以下に記載する広告配信サービス提供会社のURLに配信停止の方法が記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。なお、以下の広告配信サービス提供会社のうち、フェイスブックジャパン株式会社につきましては、お客様が同社の登録ユーザーである場合には、ウェブサイトの閲覧履歴は、お客様の登録情報に紐づく形で管理されることになります。

    主な広告配信サービス提供会社 プライバシー(Cookie)ポリシー 広告配信停止の方法
    ヤフー株式会社 ヤフー株式会社プライバシーポリシー 行動ターゲティング広告の無効化について
    アマゾンジャパン合同会社 Amazon.co.jp プライバシー規約 広告表示の設定
    グーグル合同会社および
    Googleネットワーク
    Googleプライバシーポリシー パーソナライズド広告を表示しないようにする
    (オプトアウトする)
    日本マイクロソフト株式会社 Microsoftのプライバシーに関する声明 Microsoftの広告について
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  • (3)ビーコンを拒否する方法
    ウェブビーコンは、JavaScriptタグが含まれている場合、ウェブページに含まれる他のコンテンツ要求と同様、オプトアウトや拒否することはできません。ただし、電子メール内のビーコンは、一般的に受信したメッセージに含まれる画像をダウンロードしないことで無効にできますが、この方法は電子メールソフトの機能に依存しており、常に無効化できるとは限りません。その場合は購読しているメールマガジンの配信手続き自体をご停止くださるようお願いします。
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